原発なくそう!九州玄海訴訟「風船プロジェクト」第2弾が、4月14日(日)に実施されました。
現在までに5件の発見情報が寄せられたそうです。
原発なくそう!九州玄海訴訟「風船プロジェクト」のサイトはこちら
2012年12月2日に、浜岡原子力発電所付近のマリンパーク御前崎から風船約1.100個を飛ばして放射能の拡散状況を調査する実験を行いました。
風船を飛ばした直後から現在(2013年3月5日)までに24個の風船の発見報告がありました。風船リリース地点から県の中部から東部、神奈川、千葉などで風船が発見されました。
当日は地上は東よりの風だったにもかかわらず、上空には南西の風が吹いており、多くの風船が北東方向で発見されるという興味深い結果が出ました。また、風船をリリースした地点から30キロメートルより遠方でも発見報告がありました。
こうして、風船発見情報マップができましたのは、発見情報をお寄せくださった皆さま、風船打ち上げに協力くださった皆様、調査手順等をご教示くださった諸団体さん、活動資金をご寄付いただいた皆様、紙面に取り上げてくださった新聞社さん、たくさんの皆さまのお力を頂いたおかげです。
ありがとうございました。
この調査結果を多くの皆さまに知っていただき、浜岡原子力発電所の問題について考える際のご参考になれば幸いです。
なお、風船発見情報マップ作成のために一旦結果を集約しましたが、今後も風船の発見情報がありましたら、当ブログで更新します。
風船プロジェクト一同
2013年3月9日(土)、静岡労政会館大ホールにて、再生可能エネルギー社会の実現に向けて、副題 ―原子力発電所再稼動問題を浜岡原発から考える―、というシンポジウムが開かれました。
原発に依存せず、将来の世代に希望をもってつなげてゆけるエネルギー社会が実現できる、そんな実感の持てる内容でした。
前半は、3人の専門家の報告をうかがいました。
お一人目は、海渡雄一弁護士さん。
浜岡原発運転差止弁護団、脱原発弁護団全国連絡会・共同代表
はじめに、今日の話の結論を5つにまとめてお話されました。
○福島事故の原因は津波だけでなく、地震に起因する。
○再稼動のためには、原発の地震対策の全体を見直すべき。
○国の規制機関は電力会社の虜となり、原子力規制は崩壊していた。
○規制委員会は敷地内活断層の問題は熱心に調査しているが、地震対策・耐震設計の全体を見直していない。
○このまま、規制委員会が再稼動を許可しても、市民の安全は守られない。
お二人目は富士通総研研究員の梶山恵司さん。
○原発推進派といかに議論してゆくか。大事なのは科学的な知識である。
○これからのエネルギー政策のポイントは、エネルギーの効率向上+再生可能エネルギーの組み合わせ。
○我慢の省エネではなく、エネルギーの消費・CO2を削減しながら経済成長する。
森林資源の豊富な日本は、木材チップによるバイオマスそしてバイオガスが有望、成功しているドイツと比べると10年は遅れている。
↓
「再生可能エネルギー 拡大の課題
―FITを中心とした日独比較分析― 梶山恵司
富士通総研 研究レポート №396 2012年9月へ
三人目は、長野県 環境部 温暖化対策 企画幹 の田中信一郎さん。
冒頭、県民生活を圧迫する光熱費、というお話から始まりました。
長野県ではオリンピックの後、県民一人当たりの所得が減り続けているのに対し、光熱費は増加している。そこで、長野県では自然エネルギーと省エネを推進することにより、お金の流出を域内投資へと変え、地域の活力と創造の源とし、なおかつ温室効果ガスを削減することをめざしている。
再生エネルギー法・固定価格買い取り制度(こていかかくかいとりせいど、Feed-in Tariff=FIT)はできたが、大事なのは、地域で十分条件を整えること。
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詳しくは長野県の環境部のサイトへ
再生可能エネルギー社会の実現に向けて
-原子力発電所再稼働問題を浜岡原発から考える-
チラシへ
【企画】 チラシ裏面をご参照ください。
【日時】 平成25年3月9日(土)午後1時30分~5時(午後1時開場)
【場所】 静岡労政会館6階大ホール→アクセス
〒420-0851 静岡市葵区黒金町5-1 電話054-221-6280
【内容】 (1)関東弁護士会連合会からの趣旨報告
(2) 静岡県弁護士会からの報告
(3) 専門家からの報告
■ 浜岡原発及び全国の原発の再稼働の課題について
海 渡 雄 一 弁護士(浜岡原発運転差止弁護団)
■ 森林とバイオマスエネルギーの可能性について
梶 山 恵 司 氏(富士通総研)
■ 自治体からの報告:長野県における環境エネルギー戦略の展望
田 中 信一郎 氏(長野県)
(4) パネルディスカッション
報告をいただいた専門家によるパネルディスカッションを行います。
【参加方法】どなたでも参加できます。(予約不要・参加費無料)
【問い合わせ先】関東弁護士会連合会 電話:03-3581-3838